K10049394711_1310011238_1310011246_01[1]
あらら  大変~
NHKニュースより

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014939471000.html



アメリカで与野党の対立から10月以降の予算が成立していない問題で、議会では30日も与野党が大幅な歩み寄りを拒否しており、1日朝からおよそ18年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員の自宅待機や博物館の閉鎖などが避けられない見通しです。

アメリカの予算は、議会の上院と下院の双方で可決されることが成立の条件ですが、10月から始まる新たな年度の予算は、上院で多数を占める与党・民主党と、下院で多数を占める野党・共和党が対立し、成立していません。
30日は、与党が多数の上院が本会議を再開して、野党が多数の下院から送られたオバマ政権が推進する医療保険制度改革の延期を条件にした暫定予算案を採決し、政権に打撃を与えるとして否決しました。
これを受けて、下院は内容を一部修正した暫定予算案を30日夜に改めて可決して上院に送りましたが、上院は再び否決し、与野党は調整を続けているものの大幅な歩み寄りを拒否しています。
このため、アメリカ政府は10月1日になっても行政運営に必要な予算が整わず、およそ18年ぶりに政府機関の一部が閉鎖される事態が避けられない見通しです。
政府機関の一部が実際に閉鎖されても、国防や治安、医療など国の安全や国民の健康に直結する業務は継続されます。
しかし、数十万人規模の職員が自宅待機になるほか、全米各地の博物館や国立公園が閉鎖されることになり、金融市場などへの影響も懸念されます。

自由の女神像も閉鎖へ

オバマ大統領は30日、ホワイトハウスで記者会見を開き、政府機関の一部が閉鎖された場合の具体的な影響について明らかにしました。
それによりますと、政府機関の一部が閉鎖れた場合、1日以降、▽カリフォルニア州のヨセミテ国立公園や、▽首都ワシントンのスミソニアン博物館、▽それにニューヨークの自由の女神像など、観光地となっている全米各地の国立公園などが閉鎖されるということです。
さらに数十万人の政府職員が無期限で自宅待機となり、退役軍人などに対する行政サービスに支障が出ることが予想され、国民生活や経済に深刻な影響を及ぼすとしています。
ただ、アメリカ軍や国境警備隊など国防や治安に関わる業務はこれまでどおり継続されるということです。
また、NASA=アメリカ航空宇宙局は閉鎖されるものの、管制センターは宇宙ステーションで任務を行う宇宙飛行士を支援するため、業務を続けるとしています。

THE NEW CLASSIC 一歩深く読むニュース解説メディア
http://newclassic.jp/archives/1175

米連邦政府機関が1996年以来、17年ぶりにシャットダウン(政府閉鎖)に追い込まれる可能性が、いよいよ現実のものとなりそうだ。閉鎖を回避するためのタイムリミットは、いよいよ明日に迫っているが、与野党ともに交渉や妥協への歩み寄りは見られていない。

本誌は、数日前にあらかじめ伝えていたが、シャットダウンでは何が起きるのだろうか?

 

シャットダウンで政府機関は停止

簡単にいえば、ほとんどの政府機関が停止される。1996年、つまり前回のシャットダウンでは、368の国立公園や国立美術館、博物館などが閉鎖された。こうした機関はまだしも、パスポートの発給が停止することや、社会保障給付などの停止はより大きな問題を生じさせた。警察や消防などの重要な機関の停止は避けられるとはいえ、これらがアメリカ国民に及ぼす影響は大きい。

連邦政府職員の三分の一である80万人がレイオフの可能性に直面した96年のように、悲劇的な事態になるとは考えられていないが、一方で経済的な影響は変わらず大きいと見られている。

 

市場への影響、日本にも

具体的には、GDPの低下や、市場の嫌悪感と混乱の発生だろう。米大手債券格付け機関ムーディーズの試算によると、96年の様に3週間ほどの政府閉鎖がおこなわれた場合、第4四半期のGDP成長率はマイナス1.4%になる。景気が上向き、雇用情勢が改善の兆しを見せつつあると言われる現在の状況から、シャットダウンがおこるならば、ここに大きな打撃が与えられるのは確実だろう。

前回のシャットダウンで、株価の下落が避けられなかったように、アメリカ市場ばかりではなく、日本市場においても政府閉鎖に伴う、株価への影響が見られる可能性もある。明日、安倍総理は消費税を8%へ引き上げる正式な発表をおこなうが、こうした点も相まって、、市場のネガティブな反応を促す契機になることも予想されている。