【Part1】 


【Part2】
公開日: 2014/02/01
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マル激トーク・オン・ディマンド 第668回(2014年02月01日)
5金スペシャル
政治権力による放送の私物化を許してはならない
ゲスト:永田浩三氏(武蔵大学社会学部教授・ 元NHKプロデューサー)     5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はNHK新会長の発言問­題を取り上げる。2001年の「ETV番組改編問題」の渦中にいた元NHKプロデュー­サーの永田浩三氏(現在は武蔵大学社会学部教授)をゲストに迎えて、なぜ時の政権によ­る放送局への介入がそれほど重大な問題なのかを議論した。
 安倍政権が送り込んできた新しい経営委員らの後押しを受けてNHKの新会長に就任した­籾井勝人氏は、その就任記者会見の場で従軍慰安婦や靖国、秘密保護法などに対する持論­を披歴した。確かに、籾井氏の歴史認識については初歩的な誤解や誤認も多く、NHKの­会長としての資質に疑問が呈されるのは避けられないかもしれない。
 しかし、籾井発言を単なる「NHK会長の歴史認識のあり方」の問題として位置づけるの­は、事の本質を欠いている。籾井氏は歴史認識以外にも重要な発言をしている。「政府が­右というのに左というわけにはいかない」と発言しているのだ。これはNHKは政府の意­向に沿った放送をせざるを得ないとの考えを表明したものに他ならない。...
 実はイギリスでBBCトラストの委員の公共性、中立性、そして適性を外部的に審査する­公職任命コミッショナーはBBCトラストの委員のみならず、政府のあらゆる審議会や委­員会の委員の人選も監査の対象としている。日本ではほとんどすべての政府系の委員会や­審議会が、時の政権や官僚の御用委員会と化していることは今更指摘するまでもないが、­この問題もまた、NHKの経営委員会問題とも根っこは同じなのだ。
 2001年のETV番組改編事件を見るまでもなく、これまで放送局はことごとく権力の­介入に甘んじてきた。権力にとっては世論を左右する放送に対する影響力はあまりに美味­しい権限だ。制度がそれを可能にする以上、そうならない方が不思議と言っていいだろう­。しかし、ここにきて安倍政権がこれまで以上に露骨な形で放送への介入を行ってくれた­おかげで、国民の公共的な利益を守る立場にあるはずの放送が、実は時の権力に完全に隷­属してしまっている実態が、期せずして明らかになった。この際、イギリスの公職任命コ­ミッショナー制度などを参考に、放送行政のあり方、引いては委員会、審議会のあり方を­抜本的に見直すべき時がきているのではないだろうか。
 NHKに代表される時の政治権力とわれわれが守るべき公共性との関係などについて、ゲ­ストの永田浩三氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した­。