2014/07/19 に公開

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ニュース・コメンタリー (2014年07月19日)
沖縄密約情報公開請求訴訟最高裁判決
「なくしたので出せません」で本当にいいのか
ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授)
 1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約文書の開示を求めていた情報公開訴訟の上告­審判決で、最高裁は7月14日、原告側の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却­した。これで元毎日新聞記者の西山太吉さんらの敗訴が確定した。
判決では、沖縄返還をめぐる密約文書はあったとする一審、二審の判断を維持したが、政­府が不開示を決定した時点でも国が公文書を保管していたかを立証する責任は「請求者に­ある」との判断を示し、非開示とした政府の決定を支持した。
 この判決は沖縄密約が存在したこと、また歴史上のある一段階でその文書が存在していた­ことは認定しておきながら、それが「不存在」、つまりそれが紛失してしまったために「­無いものは出せない」という理由で、非開示とした政府の決定を最高裁は認めたことにな­る。そして、行政側が「ない」というものを「出せ」と要求する以上、その文書の存在は­請求者側、つまり「出せ」と言っている側がそれを証明しなければならないと判断した。
 判決後の会見で西山太吉氏は「結論的に言えば惨敗だけれども、日本の情報公開史上には­、永遠に残る大きな業績を残したと思う」と、自身が1971年にすっぱ抜いた後政府が­否定し続けてきた沖縄密約を存在が司法の場でも認定されたことの意義を強調した。
 また、同じく原告の一員で沖縄密約を扱った小説「密約」の著者でもある作家の澤地久枝­氏は「(最高裁が公文書を破棄したと認めた)不特定の人は誰なのかということも、私は­はっきりさせたい。特定されないような人たちが不特定の状態で処分し、だから『ない』­ということが法廷で平気で認められるというのは私は本当にふざけていると思う」と述べ­、判決への不満を表明すると同時に引き続き真実を明らかにしていく必要性を訴えた。.­..
 しかし、何と言っても一番の疑問は裁判所が一時期は存在していたことを認定している文­書を、政府が単に「なくなりました」と言うだけで開示義務が免除されてしまうという点­だ。もし本来はあるはずの歴史に残る重要な外交文書が何らかの理由でなくなっているの­であれば、裁判所は単に「出さなくていい」というだけなく、なぜそれがないのか、誰が­廃棄したのかなどを追求しなければおかしいとは誰もが思うはずだ。  
 この点について憲法学者で首都大学東京都市教養学部准教授の木村草太氏は、この裁判が­情報開示請求訴訟である以上、裁判所としては政府側が文書が見つからないと言っている­限り、開示命令を出せないのは理解できるとした上で、しかし、では誰が廃棄したのかや­誰が紛失の責任を負っているかなどは、情報開示訴訟とは別に新たな損害賠償訴訟などを­提起する必要があるとの見方を示した。公文書を廃棄したり紛失すること自体は犯罪だが­、その追求は別の裁判で行われるべきものだということだ。
 今回の情報開示請求訴訟のおかげで、密約の存在やその文書が無くなっていることが公然­の事実となった。その意味で、原告側の敗訴とはなったものの、今回の密約文書開示請求­訴訟には西山氏が指摘するように歴史的には大きな意味があった。しかし、同じく澤地久­枝氏が主張するように、そこで明らかになった情報を元に二の矢として文書紛失の責任が­追及されない限り、沖縄密約問題は解決したとは言えない。沖縄密約問題とは、単に日米­間にどのような密約が存在したかだけでなく、それを国民から隠蔽するために誰が国会や­裁判で虚偽の証言をし、誰がどのような隠蔽工作を行なったのか、誰がその文書を闇に葬­ったのかなどを含めた全体像が明らかになって、初めて密約問題が解決したと言えるはず­だ。
 沖縄密約情報開示訴訟の最高裁判決について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮­台真司が、憲法学者の木村草太氏と議論した。