2015/06/06 に公開

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国民の財産を預かる年金機構には外部監視の目が不可欠だ

 日本年金機構のコンピューターネットワークがウイルスに感染し、125万件にのぼる年­金加入者や受給者の個人情報が外部に流出したことを受けて、昨年3月末まで総務省の年­金業務監視委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は、国民の財産を預かる年金機構には­外部監視の目が不可欠であることがあらためて明らかになったと語る。
 今回も職員のパソコンに届いたメールを通じて組織内のネットワークがウイルス感染した­という事案だが、機構側から不信なメールは開けないよう指示が出ていながら、その指示­が徹底されていなかったために、複数の職員がメールを開き、感染していたという。また­、社会保険ネットワークから個人情報をコピーして持ち出す場合は必ずパスワードをかけ­る決まりになっていたのに、ほとんどのファイルにパスワードがかかっていなかったとい­う。
 民主党政権下で総務省に設置された年金業務監視委員会の委員長として日本年金機構や厚­労省年金局の年金業務を監視してきた郷原氏は、昨年3月の任期をもって監視委員会が廃­止となった際に、「年金業務を監視する機関が必要」との意見書を総務大臣に提出してい­る。しかし、新藤総務大臣(当時)は、厚労省が独自に監視すれば十分と、これに取り合­わなかった。
 しかし、今回の情報流出事件で、年金監視機構は内部のガバナンスに問題があり、厚労省­には年金機構を監視する能力が欠けていることがあらためて明らかになったと郷原氏は言­う。
 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が郷原氏に聞いた。