2015/07/04 に公開

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 安倍首相に近い自民党の若手議員たちが、作家の百田尚樹氏を招いた勉強会で、メディア­への圧力を公言したことの波紋が依然広がり続けているが、そうした中にあって一つ決定­的に抜け落ちている議論がある。

 それは今回の発言を受けて、メディア側にも考えなければならないことがあるのではない­かという点だ。より具体的には、今回の問題を、メディアも自らの身を正すいい機会と捉­えるべきではないだろうか。

 今さら言うまでもないが、憲法21条に謳われている「表現の自由」とは、国民の言論が­政府や統治権力からに縛られることがないことを保障したものだ。その意味で民間人であ­る百田氏の発言は直ちにこれに抵触するものではない。しかし発言の場所が自民党本部に­おける自民党国会議員との会合の場であったことや、会合の冒頭のメディア取材を認める­など、そこでの発言が一定程度は社会に膾炙されることを前提とていたものと見られるこ­となどから、全面的に擁護されるべきものではない。また、民間人とは言え、統治権力に­影響力のある人間が与党議員に対してメディア規制やメディア介入を進言したと考えれば­、その発言に問題があったことは否定できない。・・・・

一連のメディア介入問題を、「今、メディア側が考えるべきことは何か」という視点から­、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。