2015/07/25 に公開

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ニュース・コメンタリー (2015年07月25日)
イラク戦争の検証報告書の開示を求めて提訴
ゲスト:三木由希子氏(NPO「情報公開クリアリングハウス」理事長)

 昨年12月の特定秘密保護法の施行に続いて、現在国会では武力行使の適用基準を大幅に­緩和する安全保障関連法案の審議が行われるなど、安全保障関連の法の改編が急ピッチで­進んでいるが、その一方で明らかに後手に回っているのが、安全保障に関連した政府情報­の情報公開制度の整備だ。

 外交や安全保障関連の情報の開示には一定の制約があることはやむを得ないが、それを大­義名分にすることで、安全保障分野の行政情報が聖域化しているきらいがある。

 特に特定秘密保護法の施行で広範囲の秘密指定が可能になり、自国が攻撃を受けていない­場合も武力行使が可能になる可能性が現実味を増してきた今、安全保障関連の行政情報を­いかに開示させ、市民社会が適正な法の運用を監視していくかは、喫緊の課題となってい­る。

 そうした中、行政情報の情報公開に取り組むNPO「情報公開クリアリングハウス」が7­月16日、外務省が行ったイラク戦争検証報告書などの不開示決定の取り消し等を求める­訴訟を、東京地裁に提起した。

 民主党政権下の2011 年 8 月、松本剛明外相の指示によって外務省内でイラク戦争に関する対応の検証が行われ、そ­の結果が2012 年 12 月に「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」と題する報告書の取りまと­められた。しかし、報告書そのものは公開されず、同年 12 月 12 日付で、わずか4ページの「報告の主なポイント」と題した文書だけが公表された。

 情報公開クリアリングハウスでは2015年1月12日、外務省に対して情報公開法に基­づき「対イラク武力行使に関する我が国の対応(検証結果)」報告書全文と検証実施のた­めに用いられた文書、インタビューの記録」の情報公開請求書を行った。しかし、外務省­は同年2月12日、関連文書を一部開示したものの、報告書本体は非開示としたため、同­NPOではこれを不服として、このたび非開示決定の取消等を求めて東京地裁に提訴した­というもの。

 2002年3月、当時の小泉総理がアメリカによるイラクへの武力攻撃に対する支持を表­明した。しかし、この攻撃には根拠となる国連決議がなく、また武力行使の根拠となった­大量破壊兵器の存在やイスラム原理主義過激派組織「アルカイダ」との関係も確認されな­かったため、武力攻撃の正当性が国際社会で問題になった。

 イラク攻撃については、アメリカを始め、イギリス、オーストラリア、オランダ、などで­独立した委員会による検証が行われ、その結果が公表されているが、日本では外務省内部­で検証が行われたのみで、その結果も公表されていない。

 情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、「検証報告書そのものと、検証過程­にかかる文書を情報公開請求した。報告書の主なポイントしか公表されていないため、何­が検討されたかも、また報告書が何ページあったかも、わからない」と語った。

 ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、三木理事長に提訴の目的や意義など­を聞いた。