2015/11/21 に公開

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BPO(放送倫理・番組向上機構)がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総­務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対し­て行政指導を行う権限を認めていると主張している。

しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解­釈は間違っていると指摘する。

砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が­政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。

砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについ­て、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

砂川浩慶(すなかわ ひろよし)
立教大学社会学部メディア社会学科准教授
1963年沖縄県生まれ。1986年早稲田大学卒業。日本民間放送連盟職員を経て20­06年より現職。編著に「放送法を読みとく」など。